□ 震災に伴う町税・国民年金保険料の減免等について(お知らせ)                                            

 

   震災に伴う町税等の減免について、詳しくは町民税務課にお問い合せ下さい。

 固定資産税の減免 

  平成23年度の固定資産税について、次の場合に減免対象となります。    

① 土地(震災を原因として、当該面積の10分の2以上の価値を減じたと判定された方)

損  害  の  程  度 減免割合
 被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき  全 部
 被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき 8/10
 被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき 6/10
 被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき 4/10

② 家屋(震災を原因として、価格の10分の2以上の価値を減じたと判定された方)
損  害  の  程  度 減免割合
 全壊、流出等により家屋の原形をとどめないとき、又は復旧不能のとき      全 部
 価格の10分の6以上10分の8未満の価値を減じたとき 8/10
 価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき 6/10
 価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき   4/10

 ③ 償却資産(震災を原因として、償却資産の価格の10分の2以上の価値を減じたと判定された方)

損  害  の  程  度 減免割合
 全壊、流出等により原形をとどめないとき、又は復旧不能のとき      全 部
 価格の10分の6以上10分の8未満の  価値を減じたとき 8/10
 価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき 6/10
 価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき   4/10

  • 減免申請に必要なもの : 減免申請書、印鑑(認め印)
  • 申 請 期 間 : 平成23年9月30日
  • 問い合わせ先 : 町民税務課 固定資産税係 ℡0229-65-2111(内線175)

 

 町・県民税の減免  

 平成23年度の町・県民税について、次の場合に減免対象となります。

 ① 震災を原因として、納税義務者が死亡したり、生活保護を受けることとなったり、障害者となった方

被 害 等 の  区  分 減免割合
  納税義務者が死亡したとき      全 部
  納税義務者が生活保護法に基づく生活扶助を受けることとなったとき
  納税義務者が地方税法に規定する障害者となったとき 9/10

 ②平成22年中の合計所得金額が1,000万円以下で、震災により、所有しかつ居住 する住宅又は家財の損害の割合が2/10以上である方                       

平成22年の合計所得金額 減  免  割  合  
       損害割合が     
       4/10以上                         
損害割合が
2/10以上4/10未満 
  500万円以下であるとき  全 部     1/2 
  500万円を越え750万円以下であるとき                            1/2 1/4 
  750万円を超えるとき  1/4 1/8 

  • 減免申請に必要なもの : 減免申請書、印鑑(認め印)
  • 申 請 期 間 : 平成23年9月30日
  • 問い合わせ先 : 町民税務課 住民税係 ℡0229-65-2111(内線175)

     
 国民健康保険税の減免 

    平成23年度の国民健康保険税について、次の場合に減免対象となります。 

①震災を原因として、納税義務者(世帯主)が死亡したり、納税義務者が生活保護を受けることとなったり、障害者となった方                                       

被 害 等 の  区  分 減免割合
 納税義務者が死亡したとき      全 部
 納税義務者が生活保護法に基づく生活扶助を受けることとなったとき
 納税義務者が地方税法に規定する障害者となったとき 9/10

 ②平成22年中の合計所得金額が1,000万円以下で、震災により、所有しかつ居住 する住宅又は家財の損害の割合が2/10以上である方

平成22年の合計所得金額 減  免  割  合  
      損害割合が     
      4/10以上                         
損害割合が
2/10以上4/10未満 
  500万円以下であるとき  全 部     1/2 
  500万円を越え750万円以下であるとき                            1/2 1/4 
  750万円を超えるとき  1/4 1/8 

  • 減免申請に必要なもの : 減免申請書、印鑑(認め印)
  • 申 請 期 間  : 平成23年9月30日
                ※3月11日以降に色麻町に転入された方は、
                                 転入前の市町村が発行するり災証明書
  • 問い合わせ先  : 町民税務課 住民税係 ℡0229-65-2111(内線175)
     
 税金等の納付相談

   震災により、財産に相当な損害を受けた方や収入が著しく減少した方などで、かつ、税金等を納期限内に納付することが困難となった方は、相談により納付が猶予される場合がありますのでご相談ください。

  • 申請に必要なもの : 損害のわかる資料又は収入が著しく減少したことのわかる理由書など
  • 申 請 期 間 : 随 時 
  • 問い合わせ先 : 町民税務課 町税担当 ℡0229-65-2111(内線175)
               ※国税・県税についても、減免制度等の支援措置がありますので、
                 お問い合せ下さい。
     
 国民年金保険料の減免

  国民年金第1号被保険者の方で、災害により住宅、家財、その他の財産について、お  おむね2分の1以上の損害を受けられた方の国民年金保険料を減免します。

 ◎対象期間と減免割合
     平成23年2月分から平成23年6月分まで全額免除申請に必要なもの

   ・ 年金手帳 
       ・ 印鑑(本人自筆の場合は不要) 
       ・ 国民年金保険料免除申請書、被災状況届(用紙は窓口に備え付けています)
        ※日本年金機構のホームページ http://www.nenkin.go.jp/index.html  から
             ダウンロードできます。 
    ・ 被害農林漁業者の方は市町村長が発行する被害認定書の写し 

  ◎申請期間   平成23年7月末日まで
      ※平成23年7月分以降の免除申請については、平成23年7月1日より受付開始

  ◎問い合わせ先
     町民税務課 国民年金係 ℡0229-65-2111(内線173)
     古川年金事務所 ℡0229-23-1203


 被災した軽自動車の軽自動車税の課税保留について

  軽自動車税は4月1日現在の所有者の方へ課税されますが、このたびの東北地方太平洋沖地震で使用不能または所在不明となった軽自動車については、平成23年度からの軽自動車税の課税を保留します。
  課税を保留するためには役場町民税務課での申請が必要です。申請の際は事前にナンバープレートの番号をお調べいただき印鑑をお持ちいただくようお願いします。
 

 
    被災した普通自動車の自動車税
    ※自動車税については北部県税事務所が担当しております。
                         

          北部県税事務所
         
住所 : 〒989-6117  宮城県大崎市古川旭4-1-1 
             TEL :  0229-91-0705