自主防災組織とは

 大規模地震が発生した場合などには、消火、被災者の救出救護や避難誘導など広範囲な対応が必要となり、消防車や救急車などすぐにはこられない事態となる恐れがあります。このため、災害の初期段階では、地域の住民がお互い協力して「自分たちの地域は自分たちで守る」ことが必要となります。

自主防災組織の現状 自主防災組織の役割 自主防災組織の活動
 現在、町の防災組織として、各行政区に主婦を中心とした婦人防火クラブが25結成され、初期消火訓練や応急救護訓練、炊き出し訓練を行いながら、防災知識の習得に努めています。
また、小学校児童による少年少女消防クラブが2クラブ結成され、避難訓練を行うなど、火災予防について学んでいます。
  大規模災害の被害を最小限に抑えるためには、自らが自らを守る「自助」、地域住民相互による「共助」、公共機関による救助・支援などの「公助」が必要とな ります。自主防災組織は共助の中心となるもので、地区で生活環境を共有している住民の活動として結成・運営されることが基本です。
特に高齢者や障がい者などの災害要援護者の所在を把握し、救出救護体制を整備することが必要です。
 自主防災組織は、地域内に発生した被害の状況を迅速かつ正確に把握し、防災関係機関に情報を伝達し、住民の不安を解消し、的確な応急活動を実施できるよう、防災訓練や防災知識の普及を行います。
また、防災マップの作成など防災点検や防災用資材の整備などを行い、大規模な災害発生に備えていきます。