平成30年4月から国民健康保険が変わります

 国民健康保険は、国民皆保険の根幹として住民生活を支える重要な役割を担っていますが、他の医療保険制度と比べ、被保険者の高齢化や医療水準が高く所得水準が低いといった構造的な課題を抱え、財政状況は非常に厳しい状況となっています。

 このような状況に対応するため、平成27年5月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、平成30年4月から都道府県が市町村とともに国保を運営することになりました。都道府県が国保財政の責任主体となり中心的な役割を担い、制度の安定化を図ります。

 都道府県は各市町村の医療費水準や所得水準等をもとに「国保事業費納付金」を決定し、市町村に納付させるとともに、保険給付に必要な費用を交付金として支払うこととなります。

 市町村はこれまでと同様に資格管理や保険給付、保険事業などの実施、国民健康保険税の賦課徴収を行うこととなります。

 被保険者のみなさんの全ての手続きは、これまでと変わらず、市町村の窓口で行うことになります。県への手続き等は、特に必要ありません。 

制度改正による主な変更点

資格管理の都道府県単位化

都道府県も国民健康保険の保険者となるため、都道府県単位で資格管理を行います。そのため、被保険者が同一都道府県内の他市町村へ転出した場合には、資格が継続されます。ただし、被保険者証は転出先の市町村で新たに交付されるため、転出される際は被保険者証の返却が必要です。

高額療養費の多数回該当の引継ぎ

被保険者が同一都道府県内の他市町村へ転出し、かつ、世帯の継続性が保たれている場合には、高額療養費の多数回該当を転出先の市町村でも引き継げるようになり、被保険者の負担が軽減されます。

 

平成30年4月からの国民健康保険制度改正の概要 [414KB pdfファイル]