子ども・子育て支援新制度の概要

新たな制度の目的は?

 「子ども・子育て支援新制度」(以下「新制度」といいます。)は、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して創設されるもので、次の3つの目的を掲げています。
1.質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
2.保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
3.地域の子ども・子育て支援の充実

「子ども・子育て関連3法」とは?

新制度の創設に関する次の3つの法律を合わせて、「子ども・子育て関連3法」と呼ばれています。
1.子ども・子育て支援法
2..認定こども園法の一部を改正する法律
3.関係法律の整備等に関する法律(児童福祉法等の改正)

制度の主な内容 は?

1.「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」に向けて

 幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」制度が改善されます。
  具体的には、4種類ある認定こども園(※)のうち、「幼保連携型認定こども園」という種類の施設について、設備や運営に関する基準、提供される教育・保育の内容などが新たに定められます。
  また、これまで非常に複雑で、事業者の方々の負担となっていた、施設を設置するための手続きを簡素化することや、財政措置の見直しなどにより、幼保連携型認定こども園の設置を推進することとされています。

※:「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」という4つの種類の認定こども園があります。

2.「保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善」に向けて

  保育所などの施設が、行政による設置の「認可」を受けるしくみを改善・透明化し、施設等の設置を促進したり、「小規模保育」、「家庭的保育(「旧保育ママ」)」などのさまざまな手法による保育に対する新たな財政措置を行い、提供される保育の量や種類を増やしたりすることで、待機児童を解消することが目指されています。
  また、こうした「量」の拡大とともに、教育・保育の「質」も確保するため、幼稚園教諭・保育士等の人材確保、職員の処遇や配置の改善などを図ることとされています。

3.「地域の子ども・子育て支援の充実」に向けて

  地域における子育て支援に関するさまざまなニーズに応えることができるよう、「放課後児童クラブ(色麻町が実施するものは「学童保育」)」、「一時預かり」、「地域子育て支援拠点事業(色麻町が実施するものは「子育て支援センター」)」、「延長保育」、「妊婦検診」などのさまざまなサービスの拡充を図ることとされています。
  また、子育て支援に関する相談の受付や施設・サービスの紹介、情報提供などを行う窓口を設置するなどの新たな取り組みによって、多様なメニューからニーズに合ったサービスを選択して利用できるしくみづくりが目指されています。

4.財源について

  消費税率引き上げ(10%)によって確保する約0.7兆円の財源が、恒久的な財源として、この新制度に充てられます。
  また、量の拡大と質の改善のためには、0.7兆円では足りず、1兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力することとされています。

色麻町の対応は?

  住民にもっとも身近な存在である町は、新制度の実施主体として、地域の実情を反映した事業計画を策定し、それに基づいて施設やサービスを整備・実施していきます。色麻町では、新制度に円滑に移行(平成27年4月予定)し、前述の3つの「目的」が果たされるよう、必要な準備を着実に進めていきます。

1.事業計画について

  新制度への移行に先立って、国が定める「基本指針」に即した色麻町の事業計画(平成27年度~平成31年度の5か年計画)を策定し、地域の実情を踏まえて、今後、どのような施設・サービスを、どのくらい、いつまでに整備・実施していくかを定めます。策定時期は、平成27年3月を予定しています。

2.「ニーズ調査」について

  事業計画の策定に向けて、平成25年10月に、0歳から11歳までの子どもの保護者の皆様に対する「ニーズ調査(※)」を実施しました。
この調査等によって、施設やサービスをどのくらい整備・実施していく必要があるかを推計します。

※:色麻町内の小学校就学前児童の保護者及び小学生の保護者803人に対するアンケート調査です。

3.色麻町子ども・子育て会議の設置

   平成25年6月に「色麻町子ども・子育て会議」を設置しました。この会議において、子育て中の保護者の方、子育て支援に携わっている事業者の方・学識経験者などのご意見をお聴きしながら、事業計画の策定を進めていきます。


   

子ども・子育て支援新制度に関するQ&A

Q1:入所・入園などの手続きはどう変わるの?

  幼児教育・保育を受けること(保育所・幼稚園の入所・入園)を希望される場合は、色麻町に申請して保育の必要性(※)の認定(「支給認定」といいます。)を受けていただき、色麻町からは、認定結果に応じた「認定証」を発行します。
  認定された保育の必要性の有無や保育の必要量に応じて、幼稚園、保育所(色麻・清水)の中から、それぞれのニーズに合った施設をご利用いただきます。


※:新制度では、客観的な基準に基づき、以下の区分で保育の必要性の有無や必要量を認定します。
   (1)3~5歳/保育の必要性なし(幼稚園)
   (2)3~5歳/保育の必要性あり(保育所)
   (3)0~2歳/保育の必要性あり(保育所)


Q2:利用料金はどうなるの?

  利用者の皆様にご負担いただく費用(保育料等)は、現在の利用者負担の水準や、利用者の負担能力(所得等)に応じて設定されます。

Q3:今ある「保育所」や「幼稚園」はどうなるの?

  既存の「幼稚園」も「保育所」も、そのまま「幼稚園」や「保育所」として運営され続ける場合もあれば、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」へ移行する場合もあります。
  幼稚園や保育所から「認定こども園」への移行は事業者の任意とされていますが、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」という新制度の目的を達成するために、国では、「認定こども園制度」の中で、特に「幼保連携型認定こども園」の整備を促進することとしています。

Q4:待機児童は解消されるの?

  待機児童の解消は、新制度の大きな目的のひとつです。
  新制度では、約0.7兆円が、保育等の量の拡大(待機児童解消等)や質の改善(人材確保、職員の配置・処遇の改善等)に充てられることになっています。
  また、認可制度の改善・透明化や、小規模保育や家庭的保育(保育ママ)などに対する財政措置の充実なども、待機児童の解消に効果があると考えられています。
  色麻町も、地域の実情を的確に反映した事業計画を策定し、これに基づいて、保育を必要とする子どもが、必要なサービスを確実に受けることができるよう、各種施設・サービスの整備を進めていきます。また、新制度の施行を待つことなく、待機児童の解消に向けて取り組んでいきます。

Q5:いつから制度が変わるの?

  平成27年4月から、新制度に基づくサービスを本格的にスタートすることが目指されています。
  なお、新制度には消費増税(10%)による財源が充てられますが、消費税率は、平成26年4月に8%へ、平成27年10月に10%へ引き上げられる予定です。


 新制度に関する国からの情報は、子ども・子育て支援新制度について(内閣府少子化対策室)のホームページをご参照ください